物件掲載依頼委嘱契約書
お客様（以下「甲」という）と、株式会社日本ドクターズクラブ（以下「乙」という）は、物件の誘致PRに関し、下記のとおり契約する。
第1条（委嘱契約の成立）
甲は乙に対し、次項の業務を委嘱し、乙はこれを受託する。
第2条（委嘱事項）
甲が乙にテナント誘致PRサービス業務として、乙の運営するホームページへの物件情報の掲載等を委嘱する。
第3条（資料の提供及び免責）
甲は乙が第２条に定める業務の遂行上必要とする書類および情報を遅滞なく乙に開示しなければならない。
第4条（物件掲載料）
第2条に定める業務に起因して、乙から紹介（ご面談）した医師との間で賃貸借契約を取り交わした場合、甲は乙に対し、下記の料金（消費税別途）を物件掲載料として支払うものとする。
（1） テナント 成約時の賃料の2ヵ月分
（2） クリニックモール 200万円（税別）
（3） 計画物件 200万円（税別）
（4） 継承物件 譲渡金額の5％
※継承物件の成功報酬最低報酬額は200万円（税別）とする。
（5） 居抜き物件 成約時の賃料の2ヵ月分
第5条（物件掲載料支払いの時期および方法）
（1） 前条の物件掲載料の支払期限は、賃貸借契約を取り交わした日に属する月の翌月末日とし、支払の方法は乙の指定する金融機関口座への振込とする。
（2） 金融機関口座への振込に要する振込手数料は甲の負担とする。
（3） 甲は、乙から紹介（ご面談）した医師との間で賃貸借契約を取り交わした場合には、1か月以内に乙に対し連絡するものとする。
（4） 甲が前項の連絡を怠った場合には、甲は乙に対し、前条の物件掲載料に加えて、当該物件掲載料の３倍の金額の違約金を支払わなければならない。
第6条（機密の保持）
甲乙双方共に、本業務により知り得た業務上、人事上その他の情報を機密とし、いかなる場合においても第3者に開示もしくは提供しないものとする。また、本条は本契約の終了または解約後といえども有効とする。
第7条（反社排除条項）
甲および乙は、本契約締結日において、自らが次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証する。
（1）暴力団
（2）暴力団員
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団関係企業
（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
（6）その他前各号に準ずる者
2．甲および乙は、現在または将来にわたって、前項各号の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明しこれを保証する。
（1）反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
（2）反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
（3）反社会的勢力等に対して反社会的勢力等の活動等を助長し、または反社会的勢力等の運営に資することとなることの情を知って資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係。
ただし、法令上の義務または情を知らないでした契約に関わる債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合には、この限りでない。
（4）その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3．甲および乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し保証する。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
4．甲および乙は、相手方が第１項各号のいずれかに該当し、第2項のいずれかに該当する関係を有し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項から第3項の規定に基づく表明保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方にその旨を通知し、本契約を解除できる。
第8条（有効期限）
本契約書の有効期限はこの契約を同意した日から1年間とする。但し、更新については契約終了時に甲乙が本契約に関し異義なき場合には、1年間、自動更新するものとする。
第9条（随時協議）
本契約書に定めのない事項、または本契約の条項の解釈が生じた事項については、甲・乙双方が誠意をもって協議し、円満解決をはかるものとする。
第10条（管轄裁判所）
本契約書に関して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第1条（委嘱契約の成立）
甲は乙に対し、次項の業務を委嘱し、乙はこれを受託する。
第2条（委嘱事項）
甲が乙にテナント誘致PRサービス業務として、乙の運営するホームページへの物件情報の掲載等を委嘱する。
第3条（資料の提供及び免責）
甲は乙が第２条に定める業務の遂行上必要とする書類および情報を遅滞なく乙に開示しなければならない。
第4条（物件掲載料）
第2条に定める業務に起因して、乙から紹介（ご面談）した医師との間で賃貸借契約を取り交わした場合、甲は乙に対し、下記の料金（消費税別途）を物件掲載料として支払うものとする。
（1） テナント 成約時の賃料の2ヵ月分
（2） クリニックモール 200万円（税別）
（3） 計画物件 200万円（税別）
（4） 継承物件 譲渡金額の5％
※継承物件の成功報酬最低報酬額は200万円（税別）とする。
（5） 居抜き物件 成約時の賃料の2ヵ月分
第5条（物件掲載料支払いの時期および方法）
（1） 前条の物件掲載料の支払期限は、賃貸借契約を取り交わした日に属する月の翌月末日とし、支払の方法は乙の指定する金融機関口座への振込とする。
（2） 金融機関口座への振込に要する振込手数料は甲の負担とする。
（3） 甲は、乙から紹介（ご面談）した医師との間で賃貸借契約を取り交わした場合には、1か月以内に乙に対し連絡するものとする。
（4） 甲が前項の連絡を怠った場合には、甲は乙に対し、前条の物件掲載料に加えて、当該物件掲載料の３倍の金額の違約金を支払わなければならない。
第6条（機密の保持）
甲乙双方共に、本業務により知り得た業務上、人事上その他の情報を機密とし、いかなる場合においても第3者に開示もしくは提供しないものとする。また、本条は本契約の終了または解約後といえども有効とする。
第7条（反社排除条項）
甲および乙は、本契約締結日において、自らが次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証する。
（1）暴力団
（2）暴力団員
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団関係企業
（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
（6）その他前各号に準ずる者
2．甲および乙は、現在または将来にわたって、前項各号の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明しこれを保証する。
（1）反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
（2）反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
（3）反社会的勢力等に対して反社会的勢力等の活動等を助長し、または反社会的勢力等の運営に資することとなることの情を知って資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係。
ただし、法令上の義務または情を知らないでした契約に関わる債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合には、この限りでない。
（4）その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3．甲および乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し保証する。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
4．甲および乙は、相手方が第１項各号のいずれかに該当し、第2項のいずれかに該当する関係を有し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項から第3項の規定に基づく表明保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方にその旨を通知し、本契約を解除できる。
第8条（有効期限）
本契約書の有効期限はこの契約を同意した日から1年間とする。但し、更新については契約終了時に甲乙が本契約に関し異義なき場合には、1年間、自動更新するものとする。
第9条（随時協議）
本契約書に定めのない事項、または本契約の条項の解釈が生じた事項については、甲・乙双方が誠意をもって協議し、円満解決をはかるものとする。
第10条（管轄裁判所）
本契約書に関して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
